停戦後のウクライナへ安全を提供する「有志連合」の計画をめぐり、英紙サンデー・タイムズは16日、派遣される地上部隊の規模は1万人超で、多くが英国とフランスから派遣される可能性が高いとした。英国政府関係者の話として伝えた。
英国はフランスとともに、有志連合の派遣計画を練っている。15日にはスターマー英首相の呼びかけで、ウクライナや欧州、カナダの首脳に加え、北大西洋条約機構（NATO）のリーダーら、29人による首脳級会合をオンラインで開催した。
英国軍の関係者は同紙に、地上部隊の規模が「1万人を優に超える」と述べた。複数の国が地上部隊の派遣を表明しているが、大半は英国とフランスから送られる可能性が高いという。また、35カ国前後がこの部隊に武器を提供し、兵站（へいたん）、諜報（ちょうほう）活動の支援を行うことに合意しているという。
英国では20日、各国の軍幹部による会合が開かれる予定。
