日本郵便の横浜市内の郵便局で昨年5月、配達員が業務時に酒を飲んで酩酊（めいてい）した状態で自動車を運転していた問題で、中野洋昌国土交通相は18日の閣議後会見で、国交省が日本郵便側に再発防止の指導を行い、同社側から防止策の実施について報告を受けたことを明らかにした。
この郵便局では土日、点呼が行われておらず、日本郵便は全国の点呼徹底を指示。しかし今年2月、近畿地方で不適切な点呼が横行していたことが判明した。中野国交相は点呼について、「疲労や酒気帯びなどで安全な運転ができない恐れがないか確認する『安全運転の要』だ」と指摘。「適切に実施されていない事実が判明すれば、輸送の安全の確保を揺るがしかねない」とし、日本郵便の全国調査について「事実関係を精査した上で、不備があれば厳正に対処する」と話した。
日本郵便や同社の内部文書などによると、昨年5月11日午後7時半ごろ、同市戸塚区にある戸塚郵便局の配達員が配達から戻った際、配達員のアルコール臭に気付いた担当者が検知器で検査。3回測定し、呼気1リットルあたり0・40～0・63ミリグラムのアルコールが検出され、同社は「酩酊（めいてい）状態」と判断した。同社が神奈川県警に事案を説明したのは同22日で、事案発生から11日後だった。
