兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べてきた第三者調査委員会は19日午後、県に報告書を提出する。4日には県議会の調査特別委員会（百条委員会）が、内部告発者への県の対応は「公益通報者保護法違反の可能性が高い」とした報告書をまとめたが、斎藤知事は「対応は適切だった」と受け入れていない。自らが設置を決めた第三者委の結論に、今度はどう向き合うのか。県議会も注視している。
- 斎藤知事、百条委の指摘受け入れず 「一つの見解」「対応は適切」
第三者委は弁護士6人で構成される。最終的な意思決定をする元裁判官の委員3人と調査員3人がメンバー。百条委と同じく、元西播磨県民局長（故人）が昨年3月に一部の報道機関などに匿名で送った告発文書にあった知事のパワハラなど「七つの疑惑」の真偽と、告発者への対応が適切だったかどうかが調査対象となっている。
「客観性のある調査」を議長が要望
なぜ、第三者委と百条委が、同じことを調査しているのか。
斎藤知事は当初、県の内部調…
