韓国の趙兌烈（チョテヨル）外相が22日の日中韓外相会談に合わせた訪日を前に、朝日新聞の質問に文書で回答した。趙氏は日韓の協力について「選択ではなく必要不可欠」なものだとし、国交正常化60年の今年が未来志向の関係発展の新たな道しるべになるよう共に努力しているとした。日中韓の協力については、地域の平和と安定に貢献する枠組みとして発展させていきたいとした。
チョ・テヨル 1955年生まれ。79年、韓国外務省（当時）入省。外交省第2次官、国連大使などを経て2024年1月から現職。
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前政権下で悪化していた日韓の政治・外交関係が改善に向かうきっかけになったのが、元徴用工問題をめぐり尹錫悦（ユンソンニョル）政権が2年前に示した解決策だ。韓国政府傘下の財団が日本企業の賠償金相当額を肩代わりする。国内での批判は根強いが、趙氏は「現段階ではほぼ唯一の解決策」と位置づけた。
日本政府が1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場をとる一方、韓国大法院（最高裁）は2018年に日本企業に賠償を命じた。趙氏はこうした「不整合」が解消されていないなか、「外交的な解決策を探るのは至難な課題」だとした。
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