公明党と国民民主党は21日、企業・団体献金をめぐり、存続を前提に「規制強化案」を一本化することを確認した。一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限を年2千万円とする方向で調整に入った。同じく存続が前提の自民党の「公開強化法案」と、立憲民主党や日本維新の会など野党5党派の「禁止法案」に対する「第三の案」だが、与野党が合意している「月内決着」は見通せない。
公明の西田実仁幹事長と国民民主の古川元久代表代行が21日、国会内で会談した。月内の関連法案の共同提出も視野に、24日に規制強化策を取りまとめることで合意した。西田氏は会談後、「方向性はほぼ一致した。今、出ている（自民、野党双方の）案に我々は反対の立場。第三の道を探る」と述べた。
複数の関係者によると、企業・団体が「一つの政党・政治資金団体に寄付できる上限」は現状、定められていないが、年2千万円とする制限を新設する。一方、企業・団体が年間に寄付できる総額（組織の規模などに応じて年750万～1億円）の規制強化には慎重論が出ている。
自民が掲げる企業・団体の名…
