ロシア国防省は21日、ウクライナ東部ドネツク州のボフダニウカ村を完全に制圧した、と発表しました。ボフダニウカ村は、激戦が続く同州で次の焦点となっているチャシウ・ヤールの北東約3キロに位置する集落で、ロシア軍はチャシウ・ヤールへの攻勢をさらに強める構えとみられます。
また、ロシアのラブロフ外相は22日、モスクワで開かれた核不拡散に関する会合でオンライン演説し、ウクライナを支援する米国とその同盟国について「核保有国どうしが直接軍事衝突する瀬戸際で危険な綱渡りをしている」と批判しました。
(タイムスタンプは日本時間、括弧内は現地時間)
- 【連載】「識者はこう見る ウクライナ侵攻2年」初回はこちら
- 【詳報】ウクライナ侵攻110、4月8日~4月20日(日本時間)
■■■4月23日(日本時間)■■■
06:32(ロンドン22日22:32)
英政府、「過去最大規模」のウクライナ支援策発表へ
英首相官邸は22日深夜、スナク首相が23日にポーランドを訪問し、ウクライナに対して「過去最大規模」の支援策を発表することを明らかにした。5億ポンド(950億円)に及ぶ支援で、装甲車などの車両400台やミサイル1600発以上、弾薬400万発が含まれる。
これにより、英国の今年度の対ウクライナ支援は30億ポンドになるという。スナク氏は「ロシアの残虐な野心からウクライナを守ることは、我々の安全保障と、欧州にいる全ての人にとって非常に重要だ」とする声明を出した。
スナク氏はポーランドでトゥスク首相や北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長と会談し、その後、ドイツでショルツ首相と会談するという。
01:50(ワシントン22日12:50)
バイデン氏、近く大規模な軍事支援をするとゼレンスキー氏に伝達
米ホワイトハウスは22日、バイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議したと発表した。ウクライナ支援の法案が米下院で可決されたことを受け、法律の成立後すぐに防空システムなどの軍事支援を実施すると伝えたという。
法案は週内にも上院で可決され、大統領の署名を経て正式な法律になる見通し。ウクライナへの軍事支援は予算が昨年末で底をついたとして、年明けからは1度しかできていなかった。バイデン氏は電話協議で、ウクライナの自衛を支援する米国の永続的な関与を強調した上で、戦場のニーズにあった大規模な軍事支援を迅速に実施する考えを伝えたという。
バイデン氏はまた、米国の経済支援が、ウクライナの財政の安定と、ロシアの攻撃で破壊された重要インフラの再建に資するものだと訴えた。ウクライナが欧米社会への統合をはかるなかで、必要な改革を支援する考えも示した。
■■■4月22日(日本時間)■■■
23:30(ハルキウ17:30)
ロシア軍がテレビ塔に攻撃、塔が倒壊
ウクライナ第2の都市、北東部ハルキウ州で22日、テレビ塔がロシア軍の攻撃を受けたと同州のシネフボウ知事がSNSに投稿した。ロイター通信によると、塔の高さは約240メートル。同通信が配信した写真では塔が真っ二つに折れ、上部が倒壊した。シネフボウ氏によると負傷者はいなかったが、テレビ放送が中断したという。
ロシア軍はウクライナへの本格侵攻を始めた直後の2022年3月、首都キーウのテレビ塔を攻撃し、その映像が全世界に配信された。
![写真・図版](https://www.asahicom.jp/imgopt/img/665ae2602d/comm/AS20240423000483.jpg)
16:46(モスクワ10:46)
ロシア外相「核保有国が衝突する瀬戸際」
ロシアのラブロフ外相は22日、モスクワで開かれた核不拡散に関する会合でオンライン演説し、ウクライナを支援する米国とその同盟国について「核保有国どうしが直接軍事衝突する瀬戸際で危険な綱渡りをしている」と批判した。核戦争に発展する可能性を示唆して、支援をやめるよう強く牽制(けんせい)したとみられる。タス通信などが伝えた。
ラブロフ氏はさらに、欧米が「ロシアに『戦略的打撃』を与えるため、これからも(戦争で)ウクライナ人がいなくなるまで我々を抑え込むつもりだ」とも主張した。
13:59(モスクワ07:59)
ロシア下院議長、米国の凍結資産没収に報復示唆
ロシアのプーチン大統領の側近として知られるボロジン下院議長は22日、SNSへの投稿で、米下院が米国内で凍結されたロシアの国家資産を没収することを可能にする法案を可決したことを「泥棒だ」と批判し、「これで我が国にも(ロシア国内にある)外国資産について同じ決定をする根拠が生まれた」と記した。
ボロジン氏によると、ウクライナ侵攻に対する制裁などで国外で凍結されたロシアの国家資産の総額は約2800億ドル(約43兆円)。このうち米国内で凍結されているのは50億~60億ドルにすぎず、2100億ドルは欧州連合(EU)域内に集中しているという。同氏は「米国の狙いは、EUを挑発して同じ措置を取らせることだ。しかし、それは欧州の経済に破滅的な結果をもたらすだろう」と警告した。
資産没収に対する報復措置を示唆することで、EUが米国と同様の決定をしないよう牽制(けんせい)したとみられる。EUは3月の首脳会議でロシアの凍結資産の利子や配当をウクライナ支援に活用することで暫定合意したが、没収については慎重論も根強い。
05:01(モスクワ21日23:01)
ロシアが発表 ウクライナ東部ボフダニウカ村を完全制圧
ロシア国防省は21日、ウク…