トランプ米大統領は、高い関税を課す国に対し米国も同じ水準の関税をかける「相互関税」を4月2日に発表する構えです。ブッシュ（子）政権で財務次官補代理を務め、現在は世界銀行の上級通商エコノミストのクリスティン・マクダニエル氏は、国際貿易のルール違反の疑いを指摘しつつ、トランプ氏の主張にも一定の「理」があると語ります。
- データでわかる「トランプ関税」 どの国が標的？日本の弱点は？
- 「敵より友の方がひどい」 自動車関税でトランプ氏、筆頭格は日本
――トランプ氏は相互関税による関税引き上げで、他国との関税の「差」を埋めたい考えだといいます。国際貿易のルールに抵触しませんか。
「多角的貿易交渉のウルグアイ・ラウンドが決着した1994年から95年にかけて、各国は（産品ごとに関税の上限を示した）関税率表を示し、『誰に対してもこれ以上の関税は課さない』と約束した。それだけに、『今になって関税を引き上げるのは94年の約束と違う』とし、世界貿易機関（WTO）のルールに違反していると主張する国が出てくる可能性がある」
「ある国が別の国に認めた貿易上の待遇は、他の全てのWTO加盟国にも認めなければならない。最恵国待遇と呼ばれるWTOの基本原則だ。トランプ氏の（国によって対応を変える）相互関税というアイデアは、この原則を崩してしまう」
■トランプ氏の｢理｣とは…
