衆院は7日、国会議員資産公開法に基づき、昨年10月の衆院選で当選した議員全465人の資産報告書を公開した。朝日新聞の集計（千円以下を四捨五入）によると、1人当たりの平均資産額は2685万円で、1993年の公開開始以降で過去最低となった。
朝日新聞は公開された資産報告書のうち、土地と建物の固定資産税の課税標準額▽当座預金、普通預金、普通貯金を除いた預貯金▽株式を除いた有価証券を資産額として計算した。
1人当たりの平均資産額は、これまで最低だった2017年衆院選後の2917万円（公開開始時点）を下回った。3年前の前回公開時点も2924万円で、近年は3000万円を割る低い水準となっている。
政党別の平均額は、所属議員が1人の社民党を除き、自民党4186万円▽立憲民主党1520万円▽日本維新の会1985万円▽国民民主党1526万円▽公明党2210万円▽れいわ新選組487万円▽共産党691万円▽参政党803万円▽日本保守党917万円となった。
各政党党首級の資産額は、公明の斉藤鉄夫代表が2億2044万円でトップ。維新の前原誠司共同代表が3818万円、立憲の野田佳彦代表の2325万円が続いた。自民総裁の石破茂首相は4位で1555万円だった。共産の田村智子委員長は643万円、国民民主の玉木雄一郎代表と日本保守の河村たかし共同代表はいずれも0円だった。れいわの山本太郎代表、参政の神谷宗幣代表、社民の福島瑞穂党首は参院議員のため、今回の資産公開の対象外。
議員別では、自民党の麻生太…
