週明け7日の東京株式市場で、日経平均株価は続落し、前週末より2644円00銭（7.83%）安い3万1136円58銭で取引を終えた。終値の下落幅は過去3番目に大きく、2023年10月以来、約1年半ぶりの安値となった。世界経済が悪化するとの懸念を背景に、3営業日連続の大幅安の展開になった。
前週末4日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均が史上3番目の下げ幅となる2231ドル安い3万8314ドルになった。3日にも1679ドル下げており、世界同時株安の流れが続いている。米国の「相互関税」で貿易摩擦が再燃するとの見方が広がっており、世界経済悪化への懸念が急速に強まっている。
日経平均は前週末より625円安い3万3154円で取引を開始した。自動車大手や半導体製造装置メーカーをはじめ、幅広い銘柄が売られ、その後、下げ幅が拡大した。一時は2900円超も値下がりし、約1年半ぶりに3万1000円を割り込む場面もあった。外国為替市場で円相場が一時1ドル=144円台後半まで円高ドル安が進行。輸出企業を中心に業績が悪化しかねないとの懸念から、輸出関連株の下押し要因になった。
大阪取引所は7日、株価急落…
