パレスチナ自治政府のアッバス議長の外交顧問のマジディ・ハルディ氏が、朝日新聞の取材に応じ、イスラエル軍の攻撃が続くパレスチナ自治区ガザの戦後統治について、自治政府が統治を担う考えを強調した。アラブ連盟（21カ国・1機構）が提案したガザの独自の再建計画を具体化させるための国際会議を5月上旬にエジプトの首都カイロで開催する予定だと明らかにした。
ハルディ氏はアッバス氏の最側近の一人で、米国をはじめとした主要国とのやりとりや国連でのパレスチナの方針に強い影響力を持っている。
ガザの戦後統治をめぐっては、イスラエルのネタニヤフ首相が、ガザを実効支配してきたイスラム組織ハマスや、自治政府を排除した形での統治を想定していると発言した経緯がある。ガザでは、イスラエル軍による事実上の支配地域が60%以上にまで拡大している。そのためパレスチナ側では、イスラエルの直接支配への懸念が広がっている。
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