日本政府所管の官民ファンドが投融資し、昨年11月に支援を撤回した米テキサス州の新幹線プロジェクトについて、米運輸省も補助金を撤回すると14日発表した。資金や用地の確保が難航し、着工が大幅に遅れていたが、建設に向けた雲行きはさらに怪しくなった。
テキサス州のダラス―ヒューストン間の約385キロを結ぶこの事業は、現地企業テキサス・セントラル社が担ってきた。だが、民間からの投資が集まらず、当初2017年を予定していた着工は大幅に遅延。同社は債務不履行に陥り、新たに全米鉄道旅客公社（アムトラック）が事業継続に意欲を示した。
アムトラックはバイデン政権下で、6390万ドル（約91億円）の補助金を受けた。今回、米運輸省は「事業費は400億ドル（約5兆7千億円）を超えるとみられ、建設は非現実的で、納税者にとってリスクが高い」とし、一転して補助金交付を撤回すると発表した。トランプ政権による歳出カットの一環とみられる。
この事業を巡っては、日本の…
