日本学術会議を特殊法人化する日本学術会議法案が18日、衆院で審議入りした。2020年の会員任命拒否問題を発端に自民党などから組織改編を求める声が上がり、5年にわたり議論が続いてきた。学術会議は独立性について懸念が払拭（ふっしょく）できないとして法案の修正を求める決議を出したが、政府はこの日、修正に否定的な考えを示した。
学術会議をめぐる議論は菅義偉首相が会員6人の任命を拒んだことから始まった。学術会議側からの推薦を政権が拒むことは過去に例がなく、学問の自由を脅かすとして批判を浴びた。
この日の衆院本会議では、立憲民主党の市来伴子氏が「まず任命拒否の経緯を明らかにする必要がある」と訴えた。坂井学・内閣府特命担当相は「会員任命は首相が総合的・俯瞰（ふかん）的な活動を確保する観点から判断した」とこれまでの政府答弁をなぞり、拒否の理由は明らかにしなかった。
■任命拒否から組織のあり方へ…
