沖縄県で相次いだ米兵による性暴力事件を受け、米軍嘉手納基地がある沖縄市で18日深夜、県警と米軍などによる合同パトロールが行われた。同署と市が行っていたパトロールに米軍が参加して実現したが、今後も継続するかは決まっていない。
県警沖縄署員や沖縄市職員、米海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウルフォード少将ら約120人が3グループに分かれ、18日午後10時から19日午前2時にかけて、嘉手納基地から繁華街へ続く「ゲート通り」周辺を巡回した。玉城デニー知事も参加。出発式でウルフォード少将は「より安心で安全な地域社会を築くための（日米の）共通の努力だ」と述べた。
きっかけは、昨年6月以降に相次ぎ発覚した米軍関係者による性暴力事件。県警の昨年の検挙数は4件（1件は不起訴）と過去10年で最多で、在日米軍は昨年7月、再発防止策の一つとして「日本の警察との合同パトロール」を挙げていた。
日米地位協定に関する合意では、米軍関係者の犯罪現場に日米双方の捜査当局がいた場合、原則的に身柄は米側が拘束すると定められ、県警側の捜査権が制限される恐れがある。このため、県警は実施に慎重だった。
ただ、今回は参加者が大通り…
