日本郵便近畿支社管内の多くの郵便局で運転手への法定の点呼が適切に行われていなかった問題で、同社が全国調査を実施し、対象の郵便局など約3200事業所のうち、7割にあたる2千超で点呼の執行が不適切だったことが関係者への取材でわかった。不適切事例は全国で確認された。同社は23日にも国土交通省に調査結果を報告し、公表する。
横浜市内の郵便局で昨年5月、配達員が業務時に飲酒後の酩酊（めいてい）状態で自動車を運転していたことが発覚。この局では土日に点呼を実施しておらず、同社は同月、全郵便局に郵便配送車の運転手への点呼徹底を指示したが、その後も不適切点呼が全国で横行していたことが明らかになった。
今回の不適切点呼の発覚は、横浜の事案の8カ月後となる今年1月。兵庫県内の郵便局で数年間にわたり点呼を実施せず、点呼したかのように虚偽の記録をしていたことが判明した。近畿支社が調査し、140の郵便局で同様に点呼の不備があった。対象となる局の8割にあたり、同社は3月、全国調査を始めた。
不適切事例は全ての支社で確認
関係者によると、同社が全国…
