ネットの表現空間の健全化をめざし、日本では4月1日、SNS事業者に、誹謗（ひぼう）中傷などの投稿への迅速な対応を義務づける「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が施行された。
新たな制度は、事業者に対し、誹謗中傷などで権利を侵害された本人からの投稿削除の申し出があれば、7日以内に判断、通知するよう義務づけた。投稿の削除やアカウントの停止件数の公表も求め、対応が不十分な場合は国が勧告・命令を出せ、従わなければ最大1億円の罰金を科す。
表現の自由に配慮しつつ、事業者任せだった被害防止の対応に、国が関与できるようにした形だ。だが、ネットでは他にも問題が山積している。
有識者と健全なネットのあり…
