トランプ関税は、自動車関連の中小企業にどんな影響があるのか。モノづくりの企業が多い三重県桑名市で、米国自動車関税措置などに伴う国の特別相談窓口を務める「三重県よろず支援拠点くわなサテライト」のコーディネーターの立道和久さん（67）に話を聞いた。
「タリフマン（関税男）」を自称する米国のトランプ大統領の政権が発動した輸入車への25%の追加関税。日米の政府間の交渉が続くが、先行きは見通せない。
「大手自動車メーカーは米国での販売価格を据え置く方針を打ち出していて、関税の25%分の埋め合わせはコストダウンで対応せざるをえない。今後、円高が進んで米国内での販売が鈍れば、下請けの中小事業者にコストダウンの圧力がかかってくるだろう」。立道さんは、こう指摘する。
桑名市は、事業従業者数や付加価値額において製造業の存在感が大きいと言われる。製造品出荷額も、機械器具、電子部品・デバイスが1、2位を占めるなど製造業が盛んだ。部品やパーツのほか、製造用機械など、自動車関連の事業者も多い。
中小企業に今後起こりうることは
立道さんは、今後の最悪のシナリオとして、「将来的には自動車部品やパーツの下請けへの発注がなくなることも起こりうる」と懸念する。
コロナ禍でサプライチェーン…
