ウクライナと米国の両政府は30日（米東部時間）、ウクライナの資源開発に関する協定に署名した。ロシアの侵攻で大きな被害を受けたウクライナの経済回復を加速させるため、両国が対等に出資して「復興投資基金」を設立する。ウクライナとしては、ロシア寄りの姿勢が目立つトランプ米政権を自国の側に引き寄せることを期待しているとみられる。
ウクライナのスビリデンコ第1副首相兼経済相によると、基金の財源は、鉱物資源や石油、ガスの新規アクセス権からうまれた利益の半分とし、ウクライナ国内だけで復興などに使われる。資源の管理権は従来通りウクライナが維持する。
ベッセント米財務長官は声明で、合意について「ウクライナの長期的な自由と主権、繁栄を中心に据えた平和のプロセスに、トランプ政権が深く関与していることをロシアに対して明確に示すものだ」と指摘。「ロシアの軍事機構に資金を提供したり支援したりした国家や個人が、ウクライナの復興から利益を得ることは許さない」と強調した。
「安全の保証」へ直接言及なし
協定をめぐっては、2月末の…
