中国電力が4月30日発表した2025年3月期決算の純利益は前年比26.2%減の984億円だった。24年12月に島根原発2号機（松江市）が約13年ぶりに再稼働して約90億円収支が改善したものの、販売電力量が減り、燃料価格の変動を電気料金に反映させる制度での減益影響が大きかった。ただ、純利益は最高益の前年に次ぐ過去2番目の大きさとなった。
原発の設備利用率（稼働率）は27.6％だった。26年3月期は86％に引き上げる計画で、純利益は650億円を見込む。
中国電はまた、山口県上関町で使用済み核燃料を一時的に保管する「中間貯蔵施設」の建設を計画する。適地かどうかを判断するためのボーリング調査は24年11月に終え、分析などに半年程度かかるとの見通しを示している。この日会見した中川賢剛社長は、適地かどうかを示す時期について問われたが、「具体的な調査完了時期を示せる状況にはない」と述べるにとどまった。
- 使用済み核燃料の中間貯蔵計画 山口・上関、周辺自治体高まる懸念
中川氏はまた、中国電だけでは上関の地元への経済効果が少ないなどとして、「関西電力の使用済み核燃料を受け入れる計画、構想はある。検討の中に入っている」とも語った。
関電は2月、福井県内の3原…
