米ワシントンで1日にあった2度目の日米関税協議は、日本側の想定を大幅に超える130分に及んだ。トランプ米政権が対日交渉にかける意気込みの強さがうかがえるが、米側が得たいのは「象徴的な勝利」だ。赤沢亮正経済再生相も「6月合意」に向けた期待を語るが、スピード交渉の対価として日本が得られるものは――。
- 日米関税交渉、6月合意「そうなればいい」と赤沢氏 130分協議
1日午後4時40分ごろに始まった日米関税協議では、舞台となった米財務省にはベッセント財務長官、グリア米通商代表部（USTR）代表、ラトニック商務長官という関税政策に携わる3閣僚が集まり、赤沢氏と向き合った。
多くの国との交渉を同時進行させる閣僚たちは多忙だ。なかでもグリア氏は1日にはガイアナ、サウジアラビアとも会合を予定していると米メディアに語った。それでも3閣僚が日本との協議に2時間以上を費やし、対日交渉の重視を印象づけた。
発足100日を迎えたトランプ政権だが、目玉の関税政策は株安や景気不安を招くばかりで、世論調査でも支持率の低下が鮮明だ。
米戦略国際問題研究所（CSIS）のシニア・アドバイザー、クリスティ・ゴベラ氏は「トランプ政権は、日本との協定を成立させ、それを早期の勝利として主張したがっている」とみる。グリア氏も「数週間以内にいくつかの初期の合意を発表する」と意気込む。
ただ短期間で細部までの妥結は難しく「どのような合意も表面的なものにとどまるだろう」（ゴベラ氏）との見方は多い。
■2段階での「合意」の予測…
