自民、公明両党の実務者協議（WT）は2023年8月23日に再開した。ここで政府側は、WTの中間報告書が「大宗を占めた」と記していたことを受け、次期戦闘機などの共同開発品について第三国輸出を容認するという新しい見解を示した。WTのほとんどのメンバーが、この新しい政府見解で共同開発品の第三国輸出解禁は決まったと受け止めた。
ところが、風向きは急に変わる。11月18日、創価学会の名誉会長・池田大作の死去が公表された。4日後の22日、公明の政調会長・高木陽介が記者会見で突然打ち上げた。
「第三国への直接移転については本当に慎重に議論すべきだ」
2024年3月決定の武器輸出規制の大幅緩和から1年余り。決定に至るまでの自公交渉は予想以上に難航しました。戦後安保政策大転換の舞台裏で一体何が起きていたのか、当事者たちの証言を交え、徹底検証します。
この発言を皮切りに、公明幹…
