米トランプ政権の関税措置を巡り、米中両国が互いに掛け合ってきた高関税を115%ずつ引き下げると発表したことについて、林芳正官房長官は13日午前の記者会見で「各国の置かれた立場や状況は様々だ」と語り、日米交渉への影響を否定した。政府として一連の関税措置の撤廃を目指し、引き続き米側との交渉にあたる考えを示した。
林氏は米中の合意が日米間の交渉に与える影響について問われ、各国の立場に違いがあると指摘したうえで「米国との協議のスケジュールや合意の内容、タイミングなどが異なるのは当然のことだ」と強調。米中の合意内容については「高い関心を持って注視していくとともに、その影響を十分に精査しつつ適切に対応していく」と述べた。
日米両政府はこれまで、2度にわたって閣僚級の協議を開催し、可能な限り早期に合意したうえで首脳間での発表を目指すことで一致している。林氏は「これまでの日米協議の結果も踏まえつつ、引き続き政府一丸となって最優先かつ全力で取り組んでいく」との考えを示した。
