公立中学校などの学生服（制服）を無償化する自治体が、全国各地に広がっている。制服は近年、価格が右肩上がり。子育て世帯の負担を減らそうとの取り組みだが、識者からは「制服の必要性についての議論も同時にしていくべきだ」との声がある。
- 制服無償化、教育社会学者の「モヤモヤ」 欠かせない議論と視点とは
朝日新聞の取材では、北海道北斗市、東京都品川区、奈良県香芝市、熊本県御船町、熊本県南小国町の5自治体が2024年度から来年度の入学生を対象に実施を決めている。
背景にあるのは、学生服の価格高騰だ。総務省の小売物価統計調査をもとに算出したところ、10年前と比べて男女とも20%以上値上がりした。原材料価格や輸送費の高騰、円安が背景にあるとされる。公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」が24年4～5月に実施した保護者アンケート（回答564人）では、制服代の平均は中学校で5万6331円、高校で7万615円だった。
「制服は学校の都合」であれば…
今年度の入学生から無償化し…
