21日の米ニューヨーク株式市場で、主要企業でつくるダウ工業株平均は前日比816.80ドル（1.91%）安い4万1860.44ドルで取引を終えた。米財政の悪化への懸念などから、幅広い業種で株が売られた。
トランプ米政権は今年末に期限が切れる「トランプ減税」の延長を目指している。だが、関連する減税法案には、米財政を悪化させるとの懸念から身内の共和党議員からも反発が出ている。米政権の関税政策の先行きがみえないことも相まって、市場では米国経済・財政をめぐる不安が高まっている。
21日には一部の米国債の入札が低調だったとの受け止めも出て、米長期金利が上昇したことも、株を売る動きを加速させた。
