訪米中の赤沢亮正経済再生相は23日（日本時間23～24日）、3回目の日米関税交渉に臨んだ。赤沢氏はラトニック商務長官とグリア米通商代表部（USTR）代表とそれぞれ個別に会談し、トランプ関税の見直しを改めて強く申し入れた。そのうえで、6月中旬に開く予定の日米首脳会談に向けて、緊密に協議していくことを確認した。
日本政府によると、赤沢氏はラトニック氏と約1時間半、グリア氏とは約2時間話し合った。米側の代表格であるベッセント財務長官は不在で協議には加わらなかった。
今回の協議で日本側は、自動車や鉄鋼・アルミニウム製品に課された関税や、「相互関税」と称する新関税の撤廃を要求。そのうえで、「貿易拡大」や「経済安全保障」などの課題について議論した。詳細は明かさなかったが、赤沢氏は記者団に「前回以上に率直かつ突っ込んだやりとりができた」と話した。
「期限切って交渉するとだいたい負ける」
協議の前日にあった日米首脳の電話協議では、6月15～17日にカナダである主要7カ国首脳会議（G7サミット）の合間に日米首脳会談を開くことで一致した。赤沢氏は「その機会に何かしら合意できていれば大変望ましい」とし、「閣僚間で緊密に協議していくことになった」と述べた。一方、「期限を切って交渉するとだいたい負ける。早く合意さえすればいいものではない」とも語った。
今回の協議の直前には、トランプ大統領が日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を支持する考えを明らかにした。それについて赤沢氏は「米国政府の正式な発表を待ちたい」と述べるにとどめた。
