公的年金の支給開始年齢が原則65歳へと段階的に引き上げられるなか、60歳を超えても働く人が増えています。ただ、会社員で60歳を過ぎると、手取り収入が大きく減る人は少なくありません。雇用保険で減収分を補うしくみもありますが、4月に見直され、将来的に廃止の方向とされています。その背景とは？
希望者全員が65歳まで働けるよう、高年齢者雇用安定法では企業に対し、①定年の引き上げ②60歳定年後の再雇用など「継続雇用制度」の導入③定年制の廃止、のいずれかを講じるよう義務づけている。
昨年12月の「高年齢者雇用状況等報告」によると、65歳定年や定年制の廃止に踏み込んでいる企業は少数派で、継続雇用制度で対応しているところが全体の67%、大企業では8割にのぼっている。
連載「Sundayマネー」
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「高年齢雇用継続給付」とは
定年後の再雇用では、退職を機に雇用形態や賃金水準も見直されるのが一般的だ。また、定年が65歳の会社でも60歳を境に賃金を大きく引き下げるケースがある。
こうした賃金の減少を補うの…
