日本郵政社長の増田寛也（73）は衆議院第2議員会館の会議室で、態度を明確にするよう迫られていた。
「下限規制に賛成なのか、反対なのか」
2024年2月20日午前、日本郵便とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の各トップも引き連れていた。4人を囲むのは、郵政民営化関連法の改正を検討する自民党の議員連盟の主要メンバーだ。
「下限規制」とは、日本郵政が持つ金融2社株の保有割合の下限を指す。いまの法律では「できる限り早期」に全株処分をめざすと定める。これを自民党では「一定割合の保有義務」を課す検討をしていた。
増田は言葉を選びながら、この日の要望を続けた――。
「私どもの一番の望み」
議連が郵政各社のトップを呼…
