自民、公明、日本維新の会の3党の実務者は6日、病院のベッド数を減らす方針で合意した。医療費の削減効果は「約1兆円」としたが、根拠は粗い試算だ。それぞれの思惑を背景に、国民の社会保険料の負担がどこまで削減できるか不透明な合意となった。
この日の3党協議の冒頭、維新の岩谷良平幹事長は「1兆円について、まずは合意させていただいた」と強調した。参院選を控え、社会保険料の負担を減らすことで、有権者にアピールしたい考えだ。
これに自民の田村憲久・元厚生労働相は合意後の会見で「勝手におっしゃっておられる。この1兆円自体を我々コミット（約束）しているわけではない」と突き放した。
どうなっているのか。合意文書にはこう書かれている。
「削減が実現した際には、『一定の合理性のある試算』に基づけば、約1兆円の医療費削減効果と計算されるなど、一定規模の入院医療費の削減効果が期待できる」
「試算」は維新独自のものだ。算出方法は「別紙」に記されている。
試算の前提として、人口減少などでいらなくなる病床は「約11万床」あると推定している。この数字の根拠は大まかに言えば、次の通りだ。
病床は必要と見積もられる数…
