公的年金の制度改正を盛り込んだ法律と、基礎年金の底上げ策を追加する法律が13日、参院本会議で成立した。制度改正の目玉となった基礎年金の底上げ策は、2029年に公表予定の年金財政検証の結果を踏まえ、実施するかを決める。その一方で、積み残しの課題もある。
今回の年金制度改正をめぐる議論では、将来の基礎年金の給付水準を上げるためには、国民年金の保険料を納める期間を今の40年間から45年間に延ばす方法も論点になった。
保険料の負担が増える一方、受け取れる年金額も増えるが、負担増ばかりがクローズアップされ、厚生労働省は昨年7月、見直しの見送りを決めた。
会社員ら厚生年金加入者に扶養される配偶者が加入する3号被保険者制度も、課題として残っている。
3号被保険者は保険料の支払…
