公正取引委員会は13日、行政文書を紛失したと発表した。文書は、2021年度の下請法の定期調査に対する親事業者52社分の回答用紙や、取引先業者の名簿などとみられ、廃棄予定だった。すでに廃棄した可能性が高く、漏洩（ろうえい）による問題は把握していないという。
公取委によると、紛失したのはA4サイズのファイル8冊分の文書。下請法の違反状況を把握する21年度の定期調査の関連文書で、親事業者52社によるマークシート式の回答用紙などが含まれていたとみられる。回答状況から違反の疑いがなく、調査対象外となり、保存期間を迎える今年3月末以降に廃棄するため、内閣府との協議を進める予定だった。
会社の代表者名など
3月下旬、下請取引調査室の職員が文書を整理していた際、廃棄に向け業者が回収する箱に誤って入れてしまった可能性があるという。
文書には、会社の代表者や回答責任者らの氏名、取引先の下請け業者の名簿などが記載されていた。5月中旬に文書の紛失に気づき、その後情報が記載されていたとみられる業者に説明と謝罪をしたという。公取委は「行政文書に関する知識が十分でなかった」などとして、「再発防止に努める」としている。
