総務省は13日、ふるさと納税制度の対象から長野県須坂市と岡山県吉備中央町を除外すると発表した。返礼品に関する基準に違反したためで、指定取り消しは17日からの2年間。総務省による制度からの除外は、4、5例目になる。
総務省によると、須坂市は2023年10月～25年3月、返礼品は地場産品に限る基準に違反した。業者が返礼品のシャインマスカットの産地を偽装していたことが判明したにもかかわらず、産地表示を適正にするための措置を怠ったという。須坂市はこの間に、計30億円の寄付を受け入れた。
吉備中央町は23年10月～25年3月、ふるさと納税の返礼品の調達費用は寄付額の3割以内とする基準に違反した。返礼品の米60キロを調達する際、価格に「奨励金」を上乗せして業者に支払ってい、実質的な調達費用は寄付額の47～57%だったという。この間の寄付額は19億円だった。
