日本銀行は17日の金融政策決定会合で、国債の買い入れ減額を2026年4月以降も27年3月まで続けると決めた。減額ペースは、現行の3カ月ごとに4千億円から、3カ月ごとに2千億円に緩める。経済や物価をめぐる不確実性が高いとして追加利上げは3会合続けて見送り、政策金利は0.5%程度で維持した。
記事のポイント
(1) 国債買い入れ減額は継続
(2) 来年4月以降、減額ペースは緩和
(3)避けたかった金利高騰リスク
(4)財務省の危機感
(5) 次の利上げは? 割れる予想
(6)総裁会見の一問一答
日銀は、金利を低く抑えるために国債を大量購入した「異次元」の金融緩和からの正常化を図っている。会合では24年7月に決めた買い入れ減額計画を中間評価。26年1~3月まで3カ月ごとに4千億円減らす現行計画の維持と、26年4月以降の減額の継続を決めた。
植田和男総裁は会見で「長期金利がより自由な形で形成されていくようにするためには、買い入れ額をさらに減額していくことが望ましい」と説明。26年4月以降の減額を3カ月ごとに2千億円に縮小させる理由は「減額ペースが速すぎると、市場の安定に不測の影響を及ぼす可能性がある」とした。日銀は金利が急騰した際に買い入れを増やす方針も維持した。
政策委員9人のうち、銀行出身の田村直樹審議委員は4千億円程度の減額を維持するべきだとして唯一、反対した。
新しい計画が進むと、27年3月の買い入れ額は月2.1兆円程度に減る。減額前の24年7月の月5.7兆円程度と比べると3分の1ほどの水準だ。27年4月以降も減額を続けるかは26年6月の中間評価で判断する。
一方、日銀は銀行間で短期資金をやり取りする金利(無担保コール翌日物)の誘導目標は0.5%程度に据え置いた。植田氏は「経済・物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げていく」とし、利上げ路線は維持した。
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日本銀行が2026年4月以降も国債買い入れの減額を続ける。減額ペースは3カ月ごとに4千億円から2千億円に緩和させ、金利の急騰リスクに配慮した。一方、国債を発行する財務省は、日銀に代わる買い手探しに躍起だ。
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