裁判をやり直す「再審」制度の見直しに向け、立憲民主党などの野党は、18日に刑事訴訟法改正案を衆院に提出する。法案は自民党の柴山昌彦・元文部科学相が会長を務める超党派の国会議員連盟が作成したが、自民内の反対論が強く、柴山氏ら自民議員は共同提出を断念した。
法案を提出するのは、立憲、国民民主、れいわ新選組、共産、参政、社民。日本維新の会は対応を協議中。自民が加わらないことで、公明は共同提出を見送る。
法案は、再審請求人側から証拠開示請求があった場合、裁判所は原則として検察に開示を命じなければならないとする規定▽再審開始決定に対する検察の不服申し立て禁止▽原審などに関わった裁判官を担当から外す仕組み――を盛り込む。会期末が迫っており、審議入りはできない。
法制審を見守る…自民は党提言に明記
再審制度の見直しをめぐって…
