米国務省は18日、世界各国の米国大使館などで行われている学生ビザを取得するのに必要な面接について「近く再開する」と発表した。新たな指針のもと、SNSなどでの発信内容も含めた「包括的かつ徹底的な審査」を行うとも表明。もし個人のSNSを「非公開」に設定していれば、「公開」への切り替えを求めるとしている。
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対象は学生向けのF、Mビザと交流訪問者向けのJビザの申請。同省は「申請者に米国民や国益を害する意図がないことを確認する」としている。米国の学生ビザの面接は、SNSの審査を強化する名目で、予約の受け付けが5月下旬から一時停止されていた。
「敵意の兆し」「反ユダヤ主義」
米政治専門サイト「ポリティコ」などによると、国務省は、申請者のSNSに「米国の市民や文化、政府、機関、建国理念に対する敵意の兆し」がないかを確認するよう、各地の米国大使館などに18日付で指示した。
さらに「外国のテロリストや、米国の安全保障に対する脅威についての擁護や支援、支持」や「不法な反ユダヤ的嫌がらせや暴力への支持」に注意することも求めている。一例として、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織「ハマス」への支持を挙げているという。
同省は、審査強化による業務量の増加を考慮した上で、一時停止していた面接の予約受け付けも再開できるとも伝えた。留学生が学生全体の15%以下の大学への留学を希望する人や、交換留学のために交流訪問者向けビザを申請する医師に対しては、優先して面接を進めるよう指示しているという。
