小泉進次郎農林水産相は20日の閣議後会見で、政府備蓄米を確保するため、飼料用として6月末までに売却予定だった2020年産の5万トンの販売をやめたと発表した。入札と随意契約で放出する約81万トンをのぞくと、備蓄量は適正量の15%ほどの約15万トンになる見通しだ。
農水省によると、備蓄米の入札による放出が始まる直前の今年3月末時点では、2020～24年産のコメ計約96万トンの在庫があった。農水省は3月下旬から入札で約31万トンを大手集荷業者に放出。5月からは随意契約で約50万トンを小売業者に売り渡す。約96万トンのうち計約81万トンが放出されると、残りは約15万トン。内訳は、20年産10万トン、21年産1万トン、23年産2万トン、24年産2万トンという。
備蓄米制度は10年に1度の不作による供給不足や、地震などの緊急時に備えたもので、1993年の平成の米騒動をきっかけに95年に始まった。政府は年間需要のおよそ2カ月分にあたる約100万トンを目安に各地に備蓄米を保管する。
例年は稲の種をまく前の1月…
