日本銀行は20日、4月30日～5月1日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。トランプ米政権の関税措置を受け、複数の政策委員が物価上昇率2%目標の達成時期が「従来の見通しから1年程度、後ずれする」との見方を示していた。ただ、経済・物価情勢は改善していくと見込み、「引き続き政策金利を引き上げる」方針には異論は出なかった。
日銀はこの会合で、政策金利（無担保コール翌日物）を0.5%程度に据え置いた。「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では今年度の経済成長率を大幅に下方修正し、物価上昇率の見通しも引き下げた。
議事要旨によると、委員は、物価上昇率が「成長ペースの鈍化などの影響で伸び悩むものの、その後は成長率が高まるもとで人手不足感が強まり、徐々に高まっていく」との見方を共有した。日銀が掲げる2%目標が実現する時期は、1月時点から1年ほど後ろ倒しして「26年度後半以降」と見込んだ。
「不確実性、極めて高い状況」
今後の金融政策については…
