赤沢亮正経済再生相が26日にも、7回目の日米関税交渉のため訪米する方向で調整していることがわかった。17日にカナダで開かれた日米首脳会談では合意に至らず、閣僚級協議を継続することで一致していた。
赤沢氏はこれまで、米国との交渉状況について「五里霧中」と発言していた。その理由の一つに、米側が中東情勢の対応に追われていることをあげていた。一方、トランプ大統領は24日に「完全かつ全面的な停戦が完全に合意された」とSNSに投稿するなど、情勢が変わる可能性が出てきた。
7月3日は参院選の公示日で、9日には「相互関税」の上乗せ税率の停止期限が迫る。日本側はそれまでに、少しでも協議を進めたい考えだ。
