最低賃金の引き上げを含む賃上げへの機運を高めるため、茨城県と労働団体、経済団体の3者は25日、国が毎年度示す地域別最低賃金の目安額に5～7円を独自に上乗せする共通目標を設定することで合意した。中長期的な賃上げ対策を打ち出す一方、使用者側を資金支援する制度で賃上げを後押しする。
3者による意見交換会が同日、県庁で開かれ、県側の提案に労使双方が同意した。
現行の県の最低賃金は全国47都道府県の中で上から14番目の1005円。経済実態を示す総合指数は全国9位だが、最低賃金の全国9位相当額（1040円）と35円の差がある。
県は会合で、こうした状況を改善するために今後5～7年かけて、厚生労働省の審議会が示す最低賃金引き上げの目安額に毎年5～7円を上乗せしていくことで、2030年前後に経済実態との乖離（かいり）を解消することを共通目標としたいと説明した。
連合茨城の久保田利克会長は…
