4月28日に投開票された衆議院の3補欠選挙で、自民党は全敗しました。昨年11月以来、くすぶり続けている裏金問題が響いたのは間違いありません。一方、補選の1週間前の4月20～21日に朝日新聞社が全国の有権者を対象に実施した世論調査（電話）では、岸田内閣の支持率は26%（3月調査は22%）、自民党の支持率も26%（同22%）とやや持ち直しました。参議院のドンと言われた故青木幹雄・元自民党参院議員会長が唱えた、内閣支持率と自民党支持率の合計が50を切ると、政権運営が厳しくなるとされる「青木の法則」に照らすと、岸田政権は危機を脱するか否かの正念場を迎えているようです。
衆院3補選のうち、自民党は東京15区、長崎3区では候補者を擁立できず、不戦敗を喫しました。島根は「保守王国」で、1区は、小選挙区制が導入された1996年以降、自民の細田博之前衆院議長が9連勝。今回は与野党の一騎打ちとなりましたが、自民が初めて議席を失いました。
朝日新聞社が島根1区で投票…
