日米関税交渉をめぐり、トランプ米大統領が日本への批判を強めている。各国・地域との通商交渉において当初は「列の先頭」にいたはずの日本だが、2カ月あまりを経て「後回し」にされそうだ。相互関税の一時停止期限が9日に迫るなか、交渉は一段と厳しい局面を迎えた。
トランプ氏は1日、日本に対して、30%か35%の関税を課す可能性を明らかにした。トランプ関税の見直しを訴える日本側との溝が埋まらず、しびれを切らしたともみられるが、政府関係者は「大きな結果を出す前に反対のことをする、というのはあり得る。良い兆候なのか悪い兆候なのか分からない」と戸惑いを隠さない。そして、「35%をかけられて打ち切り。それが一番最悪なシナリオだ」とも語った。
トランプ政権は4月、25%の自動車関税や一律10%の相互関税を順次発動した。相互関税の上乗せ分（日本は14%）については今月9日まで90日間停止し、各国・地域との貿易交渉を始めた。
■相互関税延長、楽観論に暗雲…
