与野党8党首が2日、翌日の参院選公示を前に日本記者クラブ主催の討論会で論戦を交わした。各党が物価高対策として給付や減税を訴え、財源を含めて主要な争点になりそうだ。関税交渉や安全保障を巡る対米外交、「政治とカネ」などの対応にも注目が集まる。20日の投開票へ、17日間の選挙戦が始まる。
約2時間に及んだ討論会。石破茂首相（自民党総裁）が後半、思わず語気を強めた場面があった。自民が公約に盛り込んだ給付金に関する記者とのやりとりだった。
自民の給付案は国民一律2万円を支給し、さらに子どもと住民税非課税世帯の大人について1人あたり2万円を追加するとの内容だ。記者が「『物価高対策は本当に困った人にする』と言っていた趣旨に反するのでは」と問うと、首相が声を張り上げた。
「物価上昇に賃金上昇が追いついていない。何よりも必要なのは迅速さだ。バラマキとかそういう批判は当たらない」
党首同士が質疑応答を繰り返した前半も、自民の給付案はやり玉にあげられた。国民民主党の玉木雄一郎代表が「現金のバラマキ2万円。いつ配られるのか」と切り出した。
財務省が2日に発表した2024年度の税収の上ぶれが約1・8兆円だったことにも触れつつ、玉木氏は「2万円を（国民）全員に配るだけでも2兆円以上かかる。財源は足りるのか」と指摘した。
首相は「ポイントも置かず重点化もしないのをバラマキと言う。消費税減税は、ある意味それに近いものだ」と切り返し、財源についても「手当はできる。いい加減なことは申さない」と強調した。
物価高が国民生活を苦しめる中、何らかの対策が必要との主張は、与野党に大差ない。争点は、そのためのより良い手法が給付であるか、減税であるかだ。
■強まる消費減税主張 財源は…
