気候変動の悪影響が強まっている。複数の国際世論調査で、世界の5人に4人が、自国政府に対策強化を求めているとの結果が出ている。日本でも生活に関わる問題として、投票の判断材料の一つとして認識されつつあることを示す調査が出始めている。7月20日投開票の参院選を前に、朝日新聞は主要政党を対象に気候変動対策についてのアンケートを実施した。
6月末、政党助成法の要件を満たす10政党（自民▽立憲民主▽公明▽日本維新の会▽共産▽国民民主▽れいわ新選組▽参政▽社民▽日本保守）に気候変動対策をめぐる政策アンケートを実施。日本保守を除く9党から7月4日までに回答を得た。
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温室効果ガスの排出削減を積極的に進める必要があるかを尋ねたところ、回答を得た9政党のうち、参政だけが「必要はない」と答えた。
参政は、理由について、地球温暖化は「科学的な議論の余地がある」とし、「偏りのないエビデンスに基づく科学的な検証が必要」と主張した。
一方、残りの8党はいずれも「積極的に進める必要がある」と回答した。
世界中の科学者が協力する国連の「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」は2023年に公表した報告書で、人間が出す温室効果ガスが地球温暖化を引き起こしてきたことは「疑う余地がない」と断言している。
気候変動に伴う豪雨などの増加に備えて、河川の堤防強化といった対策を進める必要性については、全政党が「積極的に進める必要がある」とした。
アンケートでは、政府が今年…
