中国国家統計局が15日発表した今年4～6月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価の変動を除く実質で前年同期比5.2%増だった。1～3月期の5.4%からは減速したが、トランプ米政権による対中追加関税の中でも米国以外への輸出が堅調で、政府の年間目標の「5%前後」を上回る水準を維持している。
前日に発表になった6月の貿易統計では、対米輸出額が前年同月に比べ16.1%減る一方、輸出総額は5.8%増加した。米国以外の地域への輸出を増やしている。
ただ国内に目を向けると、個人消費は弱く、デフレ圧力も強まっている。今年1～6月の消費者物価指数（CPI）は前年同期比0.1%下落した。上半期のCPIが前年同期比でマイナスに転じるのはリーマン・ショック後の2009年以来だ。
内需不足の元凶である不動産不況からも抜け出せずにいる。同日発表になった1～6月の不動産開発投資額は11.2%減と、今年に入り再び減少幅を拡大し始めている。同期間の新築住宅販売面積は3.7%減っているのに対し、住宅在庫面積は6.5%増と増え続けている。
