元県民局長の遺族が給与を自主返納　兵庫内部告発問題めぐる県処分で

　兵庫県の内部告発問題をめぐり、告発した元西播磨県民局長（故人）を県が懲戒処分した理由の一つで、勤務中に私的文書を作成した200時間の職務専念義務違反について、元県民局長の遺族から違反分の給与として62万5千円の自主返納があったと17日、県が発表した。

　県は昨年5月、元県民局長を停職3カ月の処分とした。7月、元県民局長は死亡した。県は2011年からの職務専念義務違反にあたる時間の給与相当額が特定できないため返還請求しなかった。

　一方、県内の89人が5月、職務に従事していない時間分の給与は県に返還されるべき不当利得だと主張し、知事を相手に神戸地裁に提訴した。訴状によると、原告側は200時間分を計62万5千円分と算定した。遺族側代理人は「（遺族は）早期に訴訟が終了することを希望している」とコメントを発表した。16日に県に支払ったという。