20日に投開票が行われた第27回参院選で、自民・公明両党が参院全体の過半数（125議席）を下回ったことをふまえ、経済3団体のトップがコメントを発表した。石破茂首相は続投の意向を示しているが、今後の政権の運営には、野党の協力を得ることがいっそう重要になる。与党に対しては、民意を受け止めたうえで、政治の安定を求める声が相次いだ。
日本商工会議所の小林健会頭は「物価高への不満や新興勢力の台頭を背景に、与党は大幅に議席を減らした。自民、公明両党は民意を真摯（しんし）に受け止めるべきである」と指摘した。「与党は信任を得るに足る新たな政治体制を構築していただきたい」と求め、「成長と分配の好循環を実現し、持続可能な社会経済を構築するには、物価・需給対応にとどまらず、構造改革を伴う政策が不可欠である」とコメントした。
選挙戦を振り返って、「各党は物価高対策としての給付や減税など、国民が受け入れやすい政策議論に終始した」と指摘したのは、経済同友会の新浪剛史代表幹事だ。「将来の国家像、時代に合った経済社会モデルと政策が競われることを期待したが、議論が尽くされたとは言い難い」と批判。「国政の遅滞は許されない。米国の関税措置に対し、日本も速やかに交渉をまとめていただきたい」。野党にも「より具体的で実現可能性のある政策を示し、建設的な議論と国会運営を行ってもらいたい」と求めた。
経団連の筒井義信会長は「物価高対策、成長と分配の好循環の着実な実現が喫緊の課題。自民、公明両党を中心に、安定した政治が確立されることを強く期待したい」とコメントした。
