北陸新幹線の敦賀（福井県）―新大阪のルート問題をめぐり、大阪府が「米原（滋賀県米原市）ルートも含めて幅広く比較・検討する」方針を、府内の自治体や経済界などに示し、調整を始めたことが分かった。
■費用対効果、地下水調査にも言及
大阪府は決議案に、ほかの要求も書き加えたい考えです。記事後段では、調整中の決議案の、別写真も見られます。
府は、政府・与党が2017年にいまの小浜・京都ルートを決め、米原ルートなどを廃案にして以降、明確に異論を唱えていなかった。府は8月4日に大阪市内で開く「北陸新幹線早期全線開業実現大阪大会」の決議案に、新たな方針を盛り込みたいとする。
米原ルートへの言及に加え、費用対効果の検討の加速、京都などで懸念の声がある地下水への影響の調査を丁寧に進めることなども決議案に加えたい考えだ。
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