週明け4日の東京株式市場で日経平均株価は一時900円超下落し、4万円を割り込んだ。取引時間中に4万円を下回るのは7月22日以来、約2週間ぶり。前週末に発表された米雇用統計が市場予想を下回り、景気の先行きに減速懸念が広がった。
4日の日経平均株価の終値は、前週末より508円90銭(1.25％)安い4万0290円70銭だった。米雇用情勢の悪化で前週末の米国株式市場が大幅に下落したのを受け、朝方から幅広い銘柄に売り注文が入り、一時はほぼ全面安の展開となった。その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きが出た。
東京外国為替市場では、円を買ってドルを売る動きが続いた。円ドル相場は前週末より一時3円超の円高ドル安となる1ドル＝147円台前半をつけた。
株安の引き金となった米国の7月の雇用統計は、景気動向と密接なかかわりがある非農業部門の就業者数(季節調整済み)が前月比7万3千人増となり、市場予想の11万人増を下回った。さらに、5月、6月の就業者数の伸びは、当初の発表より25万人超も下方修正された。そのため、トランプ政権の関税政策が雇用情勢を悪化させているとの見方が広がった。
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