トランプ関税をめぐる日米合意で、相互関税の扱いについても日米両政府の発表に食い違いがあることが明らかになった。日本側は、税率が15%未満の品目は一律で15%になり、15%を上回る品目は現行の税率が適用されると説明してきた。だが、トランプ大統領が1日（日本時間）に署名した大統領令では、全ての品目に15%の関税が上乗せされるとも読める内容になっていた。
5日の参院予算委員会の集中審議で、立憲民主党の徳永エリ氏が指摘した。赤沢亮正経済再生相は「（米側の）事務的なミス」との認識を示す一方、同日夕に渡米し、米側に合意内容の確認や、自動車関税の早期引き下げを求める方針だ。
米側は相互関税について、日本製品に対して25%を課すとしてきたが、7月22日（現地時間）の日米合意で15%になった。新しい税率は今月7日から適用されるが、徳永氏は「そのまま発動したら大変だ」と迫った。一方、日本の後に米側と合意した欧州連合（EU）には、日本政府が説明したような内容の大統領令が出された。
赤沢氏は「（大統領令が出た後）直ちに米側に確認し、日本はEUと同じ扱いになると確約を得ている」と述べ、「ぜひ信じていただきたい」と訴えた。
ただ、米関税当局が4日に公…
