経営再建中の中国不動産大手の中国恒大集団は12日、香港証券取引所から上場廃止が決定したとの通知を受け取ったと発表した。恒大集団は2024年1月に香港の高等法院（高裁に相当）から清算命令を受けて以降、株式の売買が停止となっていた。
恒大集団によると、今月8日に通知を受け取っており、上場廃止は同25日になるという。香港取引所は売買停止が18カ月に達すると上場廃止にできると定めており、今年7月29日に期限を迎えていた。
恒大集団は積極的な開発により債務を膨らませ、20年に中国政府が資金調達の基準を厳格化したことで経営が一気に悪化。23年6月末時点の負債総額は2兆3882億元（約49兆円）にのぼり、債務超過に陥った。現在、事業を継続しながら債務を返済し、経営再建を目指しているが、長引く不動産不況で難航している。
