居住地と異なる地域に農地を所有している人（不在村所有者）や相続での取得が想定される人を対象に、農林水産省が実態調査を始めた。郷里を離れた人が郷里の農地を相続するなど、「不在村」で農地を持つ人の増加が見込まれるためで、現状や将来の意向などを把握。年末までに結果をまとめ、今後の政策立案に生かす考えだという。
農水省によると、全国の農地面積は田と畑をあわせて約427万ヘクタールにのぼり、国土の約8分の1を占める。しかし、ピーク時（1961年、約609万ヘクタール）と比べると、約7割に減少。宅地や工場への転用や、荒廃して農地と認められなくなることなどが要因だという。
自営で農業を営む人は約111万4千人（2024年）と20年間で半減。平均年齢も69.2歳と高齢化も進む。今後も減少が続くとともに、相続が多発することが確実視される。
日本の相続は概念上、死亡と…
