原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けて佐賀県玄海町で進む文献調査に絡み、国からの今年度の交付金について、県と同町に隣接する唐津市が、町から提案された各2億5千万円の分配金を断っていたことが19日、わかった。
文献調査は昨年6月から約2年間で、電源立地地域対策交付金が最大20億円支給される。調査対象の自治体が5割以上受け取り、残りを他の自治体に配分できる。
玄海町などによると、今年度分の10億円について7月1日の3者協議で、町は5億円受け取り、残りは佐賀県と唐津市が半分ずつと提案した。県は最終処分場を「受け入れる考えはない」（山口祥義知事）としており、その場で断った。同市もその後、受け取らない意向を伝えた。市の担当者は「調査を受け入れたのは玄海町で、市がもらう理由が見当たらない」としている。
玄海町の脇山伸太郎町長は「…
